2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ここ、本当に、今年をデジタル庁を設置をしてデジタル社会元年と位置付けるのであれば、もう思い切って本当にパラダイム転換しなければ進まないというふうに思っているんです。
ここ、本当に、今年をデジタル庁を設置をしてデジタル社会元年と位置付けるのであれば、もう思い切って本当にパラダイム転換しなければ進まないというふうに思っているんです。
だから、民主主義と私たちが今までずっと思ってきたことが本当に完全な民主主義だったのかということを改めて問うている本で、大変ショックを受けたといいますかパラダイム転換といいますかね、そういうふうにやっぱり捉え直さなきゃいけないんではないかというふうに、それが根底にあってこの問題を捉えなきゃいけないというふうに思っているところでございますが、最後まで、この問題は、何といいますかね、最後ですので、麻生大臣
こうしたシステムを参考にしながら、我が国でも、子育て支援と子育ち支援の方法について、家庭とは何かということを考えるに当たりましては、これまでの思考の枠組みにこだわらない、パラダイム転換の発想に立って検討していくべき時期に来ているように感じます。 そこで、家族問題が重篤な状態にならない前に対応を講じる支援のあり方を検討していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
中小企業のお悩みの三大要素が経営者の高齢化とＩＴ導入の遅れと人材確保というふうに言われておりますが、例えば、ものづくりの現場でいうと、先ほども話が出ていましたけれども、経営を革新するための支援、ＩｏＴとかビッグデータの活用であるとかインダストリー四・〇、どんどん進んでいく中で、もうパラダイム転換しなければいけない時期に来ている、その中にあっての中小支援ということをやはり考えていくことが必要だと思っております
環境と成長の好循環を回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へのパラダイム転換を図ることが必要です。 このため、企業の情報開示を進めることで、グリーンファイナンスを活性化し、人工光合成や水素利用技術などの革新的なイノベーションにつなげていく、こうした方向性の下、できる限り早期に長期戦略を策定し、国内外に発信していく考えです。
このような大幅な排出削減には従来の延長の取組では実現が困難であり、イノベーションを最大限に追求するとともに、国内投資を促すなどのパラダイム転換が必要であるというふうに考えております。 そのため、どのようなイノベーションや投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。
性暴力においてパラダイム転換が行われたのだと思います。 気を付けよう甘い言葉と暗い道。タンクトップでミニスカートで真夜中ひょこひょこ歩いているから痴漢に襲われるのだ、あなたに落ち度があったんでしょう、甘い言葉に引かれたら駄目でしょう、あなたに落ち度があったんでしょうと被害者に対して警告を発していたのが、違う、痴漢は人権侵害です、痴漢はあかん、痴漢はいかん。
現在、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などの先端技術があらゆる産業にパラダイム転換をもたらしております。特に、米国や中国などの海外企業は、大量のデータを用いて革新的なビジネスモデルを構築し、国際競争で優位な立場に立っているというのが現状かと思います。
まず、この障害者権利条約の第十九条について、障害者は慈善や治療の客体から障害のない人と平等な権利の主体へパラダイム転換するという条約の基礎となる条項であると考えますが、厚労省の見解をまず大臣に伺います。
佐々木先生が都庁の職員からアカデミズムに移られて二十五年目に書かれた、事前にいただいた資料の「新たな「日本のかたち」」ですか、パラダイム転換で「脱中央依存と道州制」というサブタイトル、さっき御紹介いただいたとおりのことだと思いますし、ＱアンドＡがあの本の中にはありますね。
平成五年の提案を御披露させていただいたのは、今議員がおっしゃっていただいたように、国の仕事はこのような仕事なんだということを、一条の二を更にブレークダウンするような、基本法でもいいですし、制限法でもいいですし、国の仕事法でもいいんですけれども、そのような基本法を作っていただいて、それで、それに基づいて国の仕事の方を議論をして、それ以外は全部地方でやるんだというようなアプローチがされていかないとパラダイム転換
消費主導にしていくために、こういうお金をいかに経済に回していくかという、要するに、消費主導経済のパラダイム転換が非常に必要で、今、足元の消費の動向を見ていても、団塊の世代がリタイアしたら消費が減るんじゃないかと思ったら、意外と団塊の世代の方々が消費を旺盛にやっている。これが新しい需要を生み出していく。高齢者向けの需要というのをどんどん生み出していく。
つまり、日本と途上国が分断されるわけじゃなくて、国内、国外の問題は共通の課題を取り組むことによって共通の利益を拡大していくというこの方向性が、私は今後必要なＯＤＡのパラダイム転換、発想の転換になっていくのではないかなと思っております。 そこで、今私は注目しているのが、来年仙台で開かれます国連の防災会議であります、近藤参考人の方からも言及いただきましたけれども。
ただ、僕たちなんかが消費者庁の皆さんに大変期待をしていますのは、従来の縦割り行政を、何というか、パラダイム転換をして、消費者行政全体の司令塔としての役割を果たしていただくのがまさにこの消費者庁でありまして、情報を一元的に管理をしたり、あるいはその情報を調査、分析をしたり、これはちょっとどうなんだろう、このままじゃ駄目なんじゃないだろうかという、そういった状況を本当に敏感に察知をして、消費者の皆さん、
憲法改正の、憲法の新しい像を示せという話もありますが、では、九条あるいは環境権、そういったものを示して九十六条の改正を進めるんだというのが、これは先行じゃなくて真っ当だという話になるのかもしれませんが、であれば、今誰も気づいていないパラダイム転換があって、五年先、十年先にまた新たな権利というものを加憲しようという話になった場合に、後行だ、後出しじゃんけんだと言われても、私は論理的には納得ができない。
そして、どうしても、二年たっても三年たっても実現ができないようであれば、そこはもう日銀総裁のリーダーシップのなさということでしょうから、それは責任も問えるようにする、こういった日銀法の改正ということをして制度的な担保をしないと、やはりアベノミクスのパラダイム転換というのは保障されないと思いますよ。 安倍総理、どうですか。
さはさりながら、その千九百万円ものものを短期間で一気にばさっとパラダイム転換をするわけにもなかなかまいりませんので、しっかり目標を定めながらこつこつと努力をしていきたいというふうに思っております。選挙も同じことだと思いますので、ともに頑張りたいと思います。
一見何か義務を弱めたような印象を与えるということで塩川議員御質問になったんだと思いますけれども、そうではなくて、説明責任を果たす相手はだれか、だれが主体的に物事を決めていくのかという、一つのパラダイム転換の法案の中の一項目だというふうに御理解いただければと思います。
原発について、減原発、すなわち、原発を徐々に減少させていく方向で考えるとともに、成長戦略のかなめとして、新しい技術体系に基づく、分散型の新システムへのパラダイム転換を目指します。
そのような中で、いつでも被害者となり得る一億二千万の総国民を消費者として位置づけ、一億二千万消費者の利益の擁護と増進を図り、権利の尊重と自立の支援を図る消費者庁が発足したことは、高度経済成長を終え、熟成期に入った我が国、少子高齢社会に突入していく我が国において、国民生活を守るための新たな行政のパラダイム転換という視点からも非常に有意義なものであると確信するところでございます。
私たちも、消費者重視へのパラダイム転換の中で、その動きを応援していきたいと思います。また、行政として、食品の安全性の評価を行うのはもちろんのこと、それを消費者の安心にもつなげていけますように、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 関係大臣、政務官の皆様におかれましては、丁寧な御答弁をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。これにて質問を終わります。